SUSTAINABILITY
CONTEST サステナビリティコンテスト2024

気候変動ファイナンスと責任ある引き受けにおける
MS AULの取組み

気候変動は、現代社会における最大の課題であり、我々の将来の生き方にも多大な影響を与えるものである。そうした中、三井住友海上の英国（ロイズ）子会社であるMS Amlin Underwriting Limited（MS AUL）は保険会社の立場から気候変動への対応を新たなビジネス機会と捉え「気候変動ファイナンス」に取り組んでいる。エクアドル政府が抱える債務の信用リスクを保険引受することで、通常よりも低い金利水準で政府が資金調達できたことにより節約した3億ドル（約460億円）を、同政府がユネスコの保護区であるガラパゴス諸島の海洋保全と気候変動への対応費用に充てることができる仕組みであり、成功事例の1つだ。

女性活躍と少子化問題の同時解決へ挑戦！
業界初の卵子凍結事業への保険提供

女性活躍推進による晩婚化が進む中、「卵子凍結を後押しする保険があれば、不妊で苦しむ人を減らせるのではないか」という気づきから、三井住友海上とLIFEBANKが共同で凍結卵子専用保険を提供開始。業界初の卵子凍結事業への保険提供という話題性から、日本経済新聞、Forbes、日経クロスウーマンなどさまざまなメディアに掲載され、MS&ADグループの企業価値向上に貢献する結果となった。同保険は、社内のさまざまな部署の力を得て商品化に成功したという。新しい発想で保険ビジネスのさらなる幅を広げるユニークな取組みである。

英Ground Truth Intelligence社との業務提携による
人権リスク調査サービスの開始

児童労働、強制労働などの人権リスクがビジネス課題となる一方、人権問題の調査（人権デューデリジェンス）は困難を極めていた。24年、MS&ADインターリスク総研はMS&AD Venturesの出資先である英Ground Truth Intelligence社と提携し、全世界に所在する個別企業を対象に現地言語や文化・慣習に精通する調査員が人権侵害の有無を調査し、結果をリポートする「サプライヤー人権侵害リスク調査サービス」の提供を開始。国内のメーカーやインフラ関連企業をはじめ、多数の引き合いを受けている。近年、サプライチェーンがグローバル規模で複雑化する企業も多い中、同サービスの潜在的ニーズを抱える企業は多いはずだ。

AIにより株価動向を「音楽」で表現
音楽で拡げる株式投資の未来

NISA（少額投資非課税制度）の拡充を背景に、株式投資への関心が高まった24年。株式投資に使われる情報の多くは“視覚情報”として表現されており、長時間の追跡は負荷が大きく、他の業務をしながらでは投資タイミングを逃してしまうという課題がある。その解決策として、三井住友海上あいおい生命では、野村アセットマネジメント・資産運用先端技術研究部の中川氏、高野氏、京都大学の中村氏（現：九州大学准教授）との共同研究により、AIを利用して複数企業の株価情報を音楽で表現するソリューションを開発。同ソリューションの詳細は、24年度 人工知能学会全国大会にて発表された。投資タイミングの逸失を防止するという、さまざまな顧客にとっての「稼ぐ力の向上」を支えるソリューションだ。

「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立
持続可能な次世代の部活動の実現を支援

学校部活動においては、少子化による体験機会の減少、教員の長時間勤務や知識・経験不足により、生徒が望ましい指導を受けられないという課題に直面している。そうした背景から24年、三井住友海上はスポーツデータバンク社、日本郵政と連携し、国内初となる部活動地域移行を支援するコンソーシアムを設立。「スポーツ安全保険※」の加入促進や、リスク軽減・回避につながる「リスク対策eラーニング」などのメニュー提供をスタート。コンソーシアムの第一弾取組として、沖縄県教育委員会と連携協定を締結している。この活動を通じて三井住友海上と自治体、指導者、中学生やその保護者等との接点が増加する可能性は高く、MS&ADグループ全体のブランド力向上への期待が評価された。

MS&ADグループ内シニア派遣制度創設
65歳以降も働き続けられる幸福とグループ内人財の最適配置を実現

生産年齢人口の減少による人材不足が顕在化する現在、65歳以上の労働力強化が日本全体の大きな課題となっている。21年の高年齢者雇用安定法改正をはじめとした法整備が進む中、22年度にMS&ADスタッフサービスはグループ内におけるシニア派遣制度を創設。24年11月時点で、301人のスタッフがグループ12社で就労している。65歳以上の社員がイキイキと働き続けられる環境を生み出すとともに、グループ各社が経験・スキルを持つ即戦力人財を確保することに成功している。自社の事業力、稼ぐ力を「人財の有効活用」という視点からアプローチした取組みである。